2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
また、予算の制約や調達先、充電インフラの確保といった点について精査が必要でありますが、ＣＯＰ26に向けて、政府公用車の電動車の導入について意欲的な目標を設定をして導入を加速していきたい、このように思います。 なお、地方自治体の公用車における電動車の普及については、自治体と連携して対応していきたいと思います。
また、都内においても、政府公用車を対象としますＥ３の供給ということで今準備をさせていただいています。Ｅ10につきましては、既に一部の自動車メーカー等ではエンジンの安全面等において問題ないということで完了している、そういうこともありますけれども、環境省としては、十勝あるいは大阪で技術開発、実証事業を開始したところであります。
○小池国務大臣 環境と経済の両立ということ、もしくは統合という言葉を使いますが、いつが一番最初であったか、何月何日ということは申し述べることは私できませんが、ただ、小泉政権が最初に発足したときに、まず小泉総理みずからが取り組まれて、そしてそれが既に効果を上げているのが、省エネ・低公害車の政府公用車における導入ということであった。
一方、自由民主党にあっては、組織本部環境関係団体委員会の初代委員長及び環境部会自動車排出ガス対策小委員長に就任され、特に、自動車排出ガス対策小委員長として、政府公用車の低公害車化の実現に向けた議論を積み重ね、グリーン購入法の基本方針の改正に道筋をつけられました。
政府は、低公害車の普及目標といたしまして、自動車ＮＯx法の特定地域において平成十二年度までに三十万台、平成十二年度に政府公用車のおおむね一〇％に導入という目標を設定しておりますが、その達成に向けまして、これまで以上に強力な取り組みの推進が必要と考えております。